「たしかにイラク攻撃には正当な大義がない。けれども日本としては、いざというとき守ってもらうためにも、アメリカの言うことを聞いておいたほうがよい。アメリカの求めに応じて、イラクに自衛隊を送ったのは正しい選択だ。」現実を見据えた、説得力ある考え方のように聞こえる。しかし本当にそうだろうか？

うえの主張に大した根拠がないことを理解するにあたって、都留重人の視点は有効である。彼によれば、日米安保条約は冷戦時代の産物である。それはアメリカが、仮想敵＝ソ連を牽制するために日本と結んだ軍事同盟だった。当のソ連が崩壊してしまった以上、条約そのものを見直すべき時に来ている。これに対しては、いくつかの反論が存在することも事実だ。そこで彼は、反論のポイントを４点に整理して、順番に論駁していくのである。

• 日本が安全でいられるのは、アメリカの「核の傘」のおかげである。
• 日米安保は、東アジア・太平洋地域に安定をもたらすから必要である。
• 日本は、アメリカの世界戦略のための重要な拠点である。
• 日米安保は、日本を軍事大国にさせないよう、歯止めの役割を果たしている。

第一の論点について彼は言う。「核の傘」の存在こそが、「核の傘」を必要とする事態を生むのだ、と（注１）。このことを証明する最高の一例が、キューバ危機（1962年）である。一触即発の状態にまで発展したこの全面核戦争の危機（アメリカvsソ連）をめぐって、後に、事件関係者たちによる検討がなされた（1987-1992年）。その結果、危機の原因が「いくつかの重要な誤報、誤算、誤判断によって三国（アメリカ、ソ連、キューバ）すべての決定がゆがめられた」ためであったことが判明した。この結論を出したメンバーのひとり マクナマラ氏は、ベトナム戦争当時のアメリカ国防長官である。都留の引用するマクナマラの発言は、軍事作戦の指揮にあたった者のものであるだけに重い。「抑止を意図してとられる措置なり行動が、判断のわずか１パーセントの誤算で相互壊滅をもたらす危険と隣り合わせているのだ。キューバ事件は[核の]抑止力の成功例というよりは、抑止力思想のはらむ絶大な危険の教訓であった。」回心したマクナマラは、後に「非核の世界」の構築にむけて全世界の協力を呼びかけることになる。

第二・第三の論点は、冷戦終結後のアメリカの世界戦略に関わっている。アメリカにとって日本は手ゴマのひとつに過ぎない。1992年当時、チェイニー国防長官（現 副大統領）は、アメリカの軍事技術をもってすれば、他国に基地など置かなくても大抵の攻撃が可能であることを言明している（アメリカ国内の軍事専門家にも、同じ指摘をする者がいる）。「アメリカにとって重要な拠点としての日本」は、実は虚構に過ぎない。にも関わらず在日米軍が廃止されないのは、ひとえに経済的理由からである。「日本側は、わがアメリカ駐留軍の費用の約75パーセントを負担してくれており、年平均のその支援金額は30億ドルを超え、他のどの同盟国のそれよりも多い」（1993年、現 国防長官パウエルの証言）。法的根拠のないこの「支援金」について問いただされた当時の防衛庁長官 金丸信は「アメリカに対する思いやりが根拠だ」と述べた（「思いやり予算」）。

他方、ソ連崩壊後、アメリカは日本に対して、新たな「脅威」が存在すると吹きこんだ。北朝鮮のことである。日本外務省は、この北朝鮮脅威論に関して「日本としてはアメリカの情報を信じるしかない」と説明した。しかし、たとえば北朝鮮のミサイル試射回数と、世界各国のそれとを比較してみれば、この「脅威論」の根拠は疑わしい、と都留は診断する。石油不足・食糧不足に苦しむ北朝鮮にとって、資金的にも技術的にも軍事開発には手が回らないというのが現状のはずだからだ。さらに言えば、アメリカ軍兵力は、北朝鮮と国境を接する韓国にも相当数、駐留している。こうした現実を考えれば、在日米軍4万7千人のうち、少なくとも海兵隊1万8千人の必要性には大きな疑問がある。ところがアメリカ政府はこの点について説明を避けている。

第四の論点は、日本の穏健な政治家に見られるものだが、事実に反している。アメリカは日本の軍事的役割をチェックするよりも、むしろ鼓舞してきた。その結果、日本の国防費は世界第四位にまで膨れあがった（本書出版当時。現在は世界第三位）。都留は言う。「アメリカの軍隊に守ってもらうか」vs「日本独自で軍隊の力をつけるか」という二者択一に捕われるのではなく、第三のより積極的な発想を持つべきだ、と。それは「良心的兵役拒否国家」の道である。彼は1948年に軍隊を全廃したコスタリカの例をあげながら、この選択が決して非現実的ではないと主張する（注２）。

「日米安保解消への道」――その道程を突き進むために彼の示す、とりわけ最後の提案は新鮮な発想に満ちている。