憲法学者 小林直樹のこの本は、ソ連崩壊以前の冷戦構造下で書かれた。しかしそこで扱われている問題はいまだに古びていない。実際、現在の世界各地をおおう暴力（戦争）の連鎖を見れば、冷戦当時一定の説得力を持ちえた「核の抑止力」理論も、いまやぼろきれのように綻んでいることは明白である。

もっとも有効な「安全保障」とは何か。小林の問題意識はこの点に尽きている。そして彼の答えは、日本国憲法第九条こそがその指針である、というものだ。国家のパワー・ポリティクスを前提にした思考から抜けきれない者は、憲法第九条を非現実的と嘲笑する。小林はこれに反論して、積極的な平和主義（「人類」の立場にたつこと）が、むしろ「国益」にもつながることを示そうとする。積極的な平和主義とは、あらゆる戦争・軍事力の放棄を目標とするだけではなく、軍備を背景にしたいわゆる安全保障体制（例えば日米安保）に代わる「安全保障」を構想することである。それはいかにして日本を侵略しにくい国にするかという方法に関わっている。

小林の「安全保障」構想は多様である。体系的な平和外交、軍縮促進運動、戦争防止策、平和教育・平和研究の促進といった論点が、個別具体的に検討されていく。とりわけ以下の提案は、政府によってまともに検討されてこなかったゆえに貴重である。

• 各国との間に経済上の緊密な互恵関係を広く維持する。そのことによって国民的な共存意識を持つように目指す。とりわけ発展途上国を適正なしかたで経済援助する。経済発展した国のみが世界のポリティクスを動かすわけではない。むしろ発展途上国との友好関係が大きく影響する局面が出てくる。[注：現状はこれに逆行する。日本の政府開発援助は、援助金額に反比例してその質の低さで悪名が高い。]
• 各国との人的交流を深める。そのことによって相互理解を深め、不信や猜疑を取り除く。これは構想の仕方によっては最も積極的な安全保障の方式ともなりうる。例えば、関係諸国との大量の留学生の交換。相互理解の担い手をたくさん養成することが、摩擦を緩和する最上の手段であることは言うまでもない。[注：現状はこれに逆行する。日本は2003年、中国人による犯罪事件が起きたことを理由に、まったく無関係の多くの中国人留学生を切り捨てた。]
• 国連に協力する政策を取る。自衛隊を根本的に改造し、衛生・建設・食糧運輸・通信業務等を主任務とする「平和建設部隊」を常備する。そして国連の要請に応じて、それを必要とする世界の各地に派遣する。[注：現状はこれに逆行する。自衛隊のカンボジアPKO参加は各国に大迷惑をかけた。]
• 永世中立方式をとり、不可侵条約を多角的に締結する。とりわけ日本の近隣諸国、つまりアジアにおいて集団安全保障を構想し、アジア非核地帯を設定することを目指す。[注：現状はこれに逆行する。ASEAN軽視はその一例。]

小林の思考方法は公正である。なぜなら以上の政策提案をしたうえで「にも関わらず外国から侵略を受けた場合にはどうするのか？」という問いを立てるからだ。この問いに対しても、彼が主張するのは「非武装＝非暴力の抵抗」の有効性である。日本国憲法の平和主義は「国家として戦争放棄する代りに、不正な侵略者に対して国民が自由・人権のための抵抗をする自然権」をむしろつよく認めているのだ、と彼は言う。

外国からの侵略者に対する「非暴力抵抗」には以下のように多様な方法がありうる。

（一）非暴力抗議──侵略者に対する不同意の態度を人びとに象徴的に伝える方法。行進、巡礼、集会、徹夜（寝ずの番）、官吏への付きまとい、抗議文の印刷・配布・ユーモラスないたずら等。圧制のもとで積極的な反対行動が抑圧されている場合、有効に用いられる手段。
（二）非暴力非協力──ストライキ（ゼネスト、産業スト、操業停止、スローダウン等）、種々のボイコット（消費者・販売者等のそれ、賃貸料の納付拒否などの経済的ボイコットのほか、社会的な非協力も含む）、政治的非協力（選挙のボイコット、政府機関就職のボイコット、行政への非協力、諸種の市民的不服従等）。これらは支配の効率や占領目的の達成を困難にする。
（三）非暴力関与──敵に対し最も直接的に干渉する方法。規律ある大胆な行動によって、比較的少数でも大きな衝撃を与えるものとして、シット・イン（座り込み）、ハンガー・ストライキ、非暴力妨害、非暴力侵入などがある。情況によっては「対抗政府」の樹立も可能。
（四）情報伝達──国の内外（とくに友好諸国）に向けて、占領の実態を知らせる情報網を準備しておく。非道な軍事支配に対する国際世論によるチェックを喚起する。無数の地下出版・移動電波放送の設備を整えておけば、有効な手段となる。[注：インターネットの活用もその一例]